通信特集「グラフで見直す通信業界の移り変わり」

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完全地デジ化まであと1年!①世帯普及率の推移

「地デジ」という言葉が巷で散見され出してから久しい気もしますが、そもそもこの地上デジタルテレビ放送は、2001年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更により、国の政策として導入が決定されたもので、そこから約10年の歳月を経た2011年7月24日に、完全にアナログテレビ放送から移行をすることになります。

さて、その世帯普及率の目標と実績をグラフで見てみると、2009年9月時点でこそ、目標を下回っていましたが、最近の2010年3月時点の調査では、83.8%と、実績が目標を大きく上回りました。世帯数にして、実に4,190万世帯相当が、地デジ化への対応を終えた計算になるそうです。

普及台数ベースの目標と実績に、いくつかのイベントをプロットしたグラフが左のものになります。こちらでも、201年3月末時点で、実績が目標を上回っています。エコポイント等の国の政策的後押しに加えて、グラフ内にも記載したバンクーバー冬季五輪等のイベント効果もあったと推察されます。

なお、普及率が69.5%と、目標を下回っていた2009年9月時点でさえ、アナログ放送終了の認知度は98.0%、さらに終了時期(2011年)の認知度は89.6%あったとのことで、今後その時期が近づくにつれて、普及は進んでいくものと考えられます。今後は、この「認知」を実施の「普及」にどれだけ繋げていけるか、が目標実現に向けて残された課題となるのでしょう。

次に、同じく世帯普及率について、地域ブロック別に見たのが左のグラフになります。グラフ右下の「1」「2」のボタンで、「1」のグラフが2009年9月調査の結果、「2」が2010年3月調査の結果です。比較してみると、やはり全体の普及率が、同期間に69.5%から83.8%まで上昇したこともあって、全地域ブロックで大きく普及率が上昇していることが分かります。一方、「1」のグラフにて存在していた地域差は、「2」でも引き続き継続していることが一目で分かることから、この地域格差の是正には、地方公共団体も含めた対策が必要となりそうです。

なお、2010年3月調査時の「地上デジタルテレビ放送対応受信機を保有していない理由」(複数回答)では、「時間的余裕がある」(71.6%)、「経済的に余裕がない」(36.8%)とあり、特に後者の課題解決には、行政の力が必要のように思えます。

(ガイド・竹川 隆司 )

【プロフィール】
フィルモア・アドバイザリー執行役員・法人
営業・リサーチ業務等担当。野村證券にて
機関投資家営業(ロンドン)、支店営業等
に従事ののち、2008年より現職。
国際基督教大学教養学部卒
米ハーバード大にてMBA取得。

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出典:総務省、NHK等

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